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広告主様ご利用規約

このAD-Balloon!広告主利用規約(以下「本規約」という)は、真通株式会社(以下「甲」という)が提供するアフィリエイトアドネットワークASPプログラム(以下「本プログラム」という)を広告主が利用する際に甲と広告主との間に適用されるものとする。

第1章:総則

第1条(規則遵守)
すべての広告主は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとする。
第2条(定義)
本規約において、次の用語の定義を下記のように定めるものとする。
1.「本プログラム」とは、甲が提供するアフィリエイトプログラムで、広告主の広告が媒体主の運営する媒体サイトに掲載され、その広告効果に基づいて広告主が媒体主に報酬を支払う仕組みを提供するプログラムをいう。
2.「管理画面」とは、本プログラムの一部として甲がインターネット上で提供し、広告主が利用できる画面で、媒体主への案件ごとの報酬発生条件(以下「報酬発生条件」という。)の提示、広告掲載に関する契約(以下、「提携」という。)の承認作業、広告データの登録・削除、第12条第1項に規定する注文承認作業等本プログラムを利用する上で必要な情報の確認および入出力を行なえる画面のことをいう。
3.「アフィリエイトプログラム」とは、「成果報酬型インターネット広告」とも呼ばれ、媒体主が、自己の媒体に乙の広告を掲載して、その成果に応じて広告収入を得るシステムをいう。
4.「広告主」とは、インターネット上で自己の商品やサービスを宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付け等の電子商取引を行い、本プログラムを利用し広告を出稿するウェブサイトまたはアプリケーションの運営者のことをいう。
5.「広告主サイト」とは、インターネット上で、商品やサービスの宣伝・販売、会員登録や資料・カタログ・申込書請求の受付け等の電子商取引を行い、本プログラムを利用しているウェブサイトまたはアプリケーションのことをいう。
6.「媒体主」とは、甲が本プログラムへの登録を承認した媒体サイトを運営し、本プログラムを利用する法人または18歳以上の個人を
7.「媒体サイト」とは、媒体主が運営し甲が本プログラムへの登録を承認したサイトをいう。
8.「媒体」とは、PC、Eメール、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、移動情報端末等の電子機器を利用して閲覧可能なウェブサイト、アプリケーション、モバイル端末用ブラウザ、電子メールマガジン、電子メールメーリングリスト等の媒体のうち、広告を掲載する機能を有するものをいう。

第2章:本プログラムへの参加について

第3条(申込事項および届出事項)
1.乙は、本プログラムの登録申請をするにあたり、甲が定める届出事項に関して、事実に相違ない情報を甲に届け出るものとする。
2.乙は、会社名、代表者名、契約担当者名、住所(私書箱不可)、電話番号、電子メールアドレス、サイト名、サイトURL等の申込事項または届出事項に変更が生じた場合、また、乙のサイトの内容に大幅な変更が生じた場合、遅滞なく届け出を行うものとする。乙が、変更のあった届出事項に関して甲に変更通知を行わない、または、甲に届け出た変更内容に不備もしくは虚偽があるために、甲から乙に対する通知もしくはその他のものの到着が遅れ、もしくは到着しなかった場合、または、登録事項の変更によって媒体主からクレーム等が発生した場合、および本条違反により甲により契約を解除された場合、甲はその責任を負わず、一切の責任は乙が負うものとする。
3.乙は、甲に申請し、甲に承認された乙のサイトのカテゴリ変更が必要となるような乙のサイトおよび広告に関連するウェブサイトまたはアプリケーションの内容の大幅な変更を行った場合、甲が別途定める方法により甲に遅滞なく届け出を行うものとする。甲は、当該変更内容および媒体主との提携状況等を勘案し、甲の独自の判断により、適切なカテゴリを認定し、当該届出に対する処理を行うものとする。
第4条(表明、保証および確約)
1.乙は、本プログラムを利用する乙のサイトおよび本プログラムで利用するバナー等が、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとする。
 (1)法令に違反する商品・サービスを提供している
 (2)虚偽情報を記載表示している
 (3)公序良俗に反している
 (4)違法な活動をしているまたはその奨励をしている
 (5)ねずみ講、違法なマルチ商法等の違法な事業、在宅商法およびそれに類する活動を行っている
 (6)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(甲の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む。)している
 (7)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している
 (8)薬事法・景品表示法等の法令や規則に違反する表現の記載がある
 (9)その他法令に違反またはそのおそれがある
2.乙は、甲に対して、以下のとおり表明し、確約するものとする。
 (1)現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員、第3条第3項に規定する代理店が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
 (2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」という)と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
  ①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
  ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係
  ④不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
  ⑤その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.乙は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとする。
 (1)暴力的な要求行為
 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて甲および提携媒体主の信用を棄損し、業務を妨害する行為
 (5)反社会的勢力等に名義を利用させる行為
 (6)その他上記各号に準ずる行為
4.甲は、乙が、前三項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、乙に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の全部または一部を解除することができるものとする。
5.前項に基づき契約の全部または一部を解除した場合、乙は、当然に甲に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を弁済するものとする。
6.前二項により甲に損害が生じた場合、第18条第3項の規定に従い、その損害を賠償するものとする。
第5条(利用規約の発効および契約の成立)
1.本規約は、広告主(以下「乙」という)が、甲所定の登録申請を甲に提出し、甲が当該申請を受諾すると同時にその効力を生じ、乙と甲の間で契約が成立するものとし、その成立をもって、乙は本プログラムを利用できるものとする。なお、甲の初回の受諾は、甲から乙に対して、管理画面にログインするログインIDとパスワードの通知を発信することにより、2回目以降の受諾は管理画面に追加したい広告の追加を申請し、甲が当該申請を受諾することにより行われるものとする。
2.本規約に基づく契約は、乙が甲に提出した登録申請に記載された乙のサイトのみに適用されるものとする。
第6条(プログラムの提供の拒否権)
甲は、甲の独自の判断により、前条(表明、保証および確約)の規定のいずれかに違反した、または違反した蓋然性が高いと判断された乙に対し、その旨通知を行うことにより、契約の解除を行えるものとし、当該乙は、甲のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとする。また、甲は、当該乙に対していかなるサービスおよびプログラム(本プログラムを含む。)の提供を拒否できるものとする。ただし、甲の判断が著しく不合理である場合は、この限りではない。

第3章:媒体主との提携および料金の課金と支払いについて

第7条(本プログラムとの提携の成立と解除)
1.乙は、媒体主の運営する媒体サイトでの広告掲載につき、管理画面での操作または甲の指定する方法により、広告の内容、掲載方法、報酬発生の条件等を示した報酬発生条件を媒体主に開示し、甲が承認処理を行った時点で当該広告掲載に関する提携が成立するものとする。
2.本条第1項に基づく提携の成立後であっても、媒体主は、管理画面上で乙の広告を媒体サイトに掲載するかどうかの判断および掲載拒否の判断を独自に行えるものとする。
3.乙は、本条第1項に基づく提携の成立後であっても、媒体主との当該提携を、いつでも管理画面上で拒否することができるものとする。
4.本条に定める乙と媒体主との提携に基づいて発生する乙から媒体主への報酬の支払いについては、甲が第8条に則って、乙に対し請求し、媒体主へ支払いを代行するものとする。
第8条(課金と支払い)
1.乙は、甲が別途定める本プログラム料金(媒体主への報酬・甲へのコミッションの合計。)を本条に従い甲に支払うものとする。
2.広告の内容、掲載方法、報酬発生の条件等を示した報酬発生条件を媒体主に開示する作業は、乙により行われ、その後、甲が承認することにより確定されるものとする。
3.乙は、乙による本規約違反または媒体主による甲が別途定める媒体主利用規約違反が行われた場合、本規約および媒体主利用規約に従い、甲が、媒体主への報酬の支払いまたは支払いの留保、拒絶を行うことに同意するものとする。
4.甲は、毎月末日締めで報酬を乙に請求し、乙は、当該締め月の翌月15日までに甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。報酬の算定は、乙のサイトごとに行われる計算に従い決定されるものとする。ただし、甲が別途の支払方法および支払期日を認める場合は、この限りではない。
5.乙が、甲の指定する金融機関口座に報酬、コミッション等の支払いのために金銭の振り込みを行う場合は、金融機関に支払う振込手数料・為替・取扱手数料等のすべての手数料を乙が負担するものとする。
6.乙は、媒体サイトに掲載された広告がインターネット・ユーザー等の媒体利用者(以下「媒体利用者」という。)によりクリックされた日から、当該広告の掲載終了等の理由のいかんに拘わらず、媒体利用者が利用した電子機器を認識し、トラッキングするために、クッキー等の確認手段の有効期間が60日に設定されることに同意するものとする。甲は、当該確認手段が有効な期間に当該電子機器より発生した注文を、当該注文がなされた際の経由ルートに拘わらず、報酬の算定の基礎として利用するものとし、乙は、当該報酬を本条に従い支払うものとする。
7.乙は、甲に支払った報酬の金額が、支払期限の到来した乙の未払額の累計額に満たない場合には、甲は、発生月の早い順に、かつ、同月分については、初期設定費用、甲へのコミッション、オプション費、媒体主への報酬の順にそれを充当することに同意するものとする。
8.乙の甲に対する支払遅延については、年利14.6%の遅延損害金の利息を付するものとし、その計算は単利計算とする。
9.乙は、甲から乙に対して送付された請求書の内容に関して何らかの異議を表す場合には、当該請求書の支払日までに、甲に対し当該異議の内容を書面で通知しなければならない。かかる書面による通知がない場合には、当該請求の内容について乙には何ら異議がないものとみなされ、支払日以後に、当該請求の内容に関し甲に対して異議を申し出ないものとする。
10.乙は、乙が本プログラムの利用を中止した後に発生し、承認された注文に関し、本規約に従い、甲に報酬を支払うものとする。
11.乙は、注文の承認を一旦行えば、当該注文を承認した月の月末日までにこれを取り消さない限り、当該注文に関する報酬の設定または注文の承認に、過失、錯誤等があり、それらが乙の意図しないものであったとしても、その理由のいかんにかかわらず、乙は、甲に対して、当該注文に関する報酬の支払いを行わなくてはならないものとする。
12.乙から甲への報酬の支払いが本条規定の支払期日より遅滞した場合、乙は、甲が、甲の独自の合理的な判断により、第13条第1項に規定する注文承認作業が行われていない注文の拒否または承認を乙に代わって行うことを承諾するものとし、当該注文に関する報酬を甲に遅滞無く支払わなければならないものとする。
13.乙の支払が本条に定める支払期日より遅滞した場合で、乙が媒体主利用規約に同意し媒体主として甲のアフィリエイトプログラムに登録している場合は、本プログラム料金と媒体主としての報酬を相殺することを承諾するものとする。
第9条(本プログラムの利用期間)
1.乙の意向により本プログラムの利用を終了する際には、終了日の30日前までに甲に対し書面により通知を行うものとする。

第4章:プログラムの運営について

第10条(乙の義務)
1.乙は、自己の責任において常に乙のサイトを適切な状態に保つように管理し、本プログラムを利用し、自らが関連法規に違反し、または公序良俗その他社会通念に反し、あるいは媒体主をして関連法規に違反させ、または公序良俗その他社会通念に反するような商品、サービス等にかかる広告を掲載させてはならないのはもちろんのこと、第三者をしてそのような行為が行われないように、善良なる管理者の注意義務をもってその管理を行うものとする。甲は、乙が本項を遵守しないことにより発生する不利益に関して、乙、媒体主その他第三者のいずれに対しても一切の責任を負わないものとする。
2.乙は、自己の責任において本プログラムにかかるログインIDおよびパスワードを管理し、第三者への開示および利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。乙のIDおよびパスワードの管理が不十分であること、または、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる結果に関して、乙がその一切の責を負い、自己の責任にて解決するものとし、甲に一切の損害を与えないものとする。また、乙は、自己のログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合は、当該事象を甲に遅滞なく連絡するものとする。
3.乙は、ウェブサイトまたはアプリケーションの管理者およびウェブサイトユーザーとして登録された乙の役員、使用人その他の従業者(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パート、臨時雇用、ボランティアスタッフも含む。)がその地位を喪失した場合、速やかに当該サイト管理者およびサイトユーザーの登録を削除するものとし、当該削除が行われないことによって生じる結果に関して、一切の責は乙が負い、甲は何らの責を負わないものとする。
4.乙は、本プログラムの利用に際して自ら実施すべきことを、甲以外の第三者に委託してはならない。
5.乙は、管理画面にて報酬の請求先および支払者を第三者に指定、変更することができるものとする。ただし、当該第三者に対してログインIDおよびパスワードを開示し、管理画面にログインさせてはならないものとする。
6.乙は、媒体主による広告掲載の成否が甲によって保証・表明されるものではないことを認識し、自らの責任において提携する媒体サイトを選択、決定するほか、媒体主との提携承認または拒否・報酬設定・評価付けを善良なる管理者の注意をもって、公正に行うものとする。
7.甲は、乙が行う前項の決定、行為およびその結果等その理由のいかんを問わず乙が被った損害について、乙、媒体主およびその他の第三者のいずれに対しても一切の責任を負わないものとする。
8.乙は、本プログラムを利用して掲載された広告からのリンク先である乙のサイトの一部もしくは全部のページへのアクセスが中断、停止されることが予定もしくは予期される場合、乙の責により、当該中断もしくは停止について、事前に甲および本プログラムを通じて提携している媒体主に通知するものとする。
第11条(甲の義務)
1.甲は、媒体主が報酬を悪意をもって増やそうとするような不正行為およびそれに類する行為を行っていないかを監視し、排除することに努め、本プログラムが健全に運営されるように努めるものとする。
2.甲は、本プログラムおよびそのシステムが正常に動作するように努めるものとする。
3.甲は、本プログラムで提供される広告の品質の向上に努めるものとする。
第12条(禁止行為)
1.甲のサービス内のHTMLソースならびに画像および文言などを甲が認める場合を除き、無断で改変すること。
2.乙は、甲の書面による同意なしに、媒体主に対して広告掲載等に関する個別の契約の締結を直接に勧誘または強要してはならない。ただし、以下に該当する媒体主には、この限りでない。
 (1)乙の直接の紹介により本プログラムに参加した媒体主
 (2)乙が本プログラムに参加している媒体主に直接紹介されて本プログラムに参加した場合の当該媒体主
3.乙が前項に違反して媒体主と個別に契約を締結したことが発覚した場合は、甲は、本規約の他の条項に定める救済に加えて、当該契約により乙が当該媒体主に支払う報酬の1年分相当を違約金として乙に請求することができるものとする。
第13条(注文の管理および承認作業)
1.乙は、管理画面にて注文の承認および承認拒否の作業(以下「注文承認作業」という。)を報酬発生の条件に基づき、忠実に、信義誠実の原則に則ってこれらを行わなければならない。また、乙は、注文承認作業および提携承認作業は少なくとも3~4日に1度行うよう努めなければならないものとする。
2.乙が注文の承認拒否を行う場合は、合理的な根拠を必要とするものとし、甲が乙に当該承認拒否の理由の説明を求めた場合は、乙は遅滞無く甲の求めに応じなければならないものとする。
3.乙は、管理画面上で表示される個別の注文について、注文受領後30日以内に注文承認作業をなすべきものとし、この期間内に諾否がなされない場合には、乙は、当該注文を承認したものとして、当該注文承認による報酬を支払う義務を負うものとする。
4.乙は、管理画面にて注文発生の状況およびその内容を随時確認し、不正と思われる注文を発見した場合は、遅滞無く甲に報告するものとする。
5.乙は、注文承認作業を行った根拠となるデータを本プログラムの利用を開始した日から本規約に基づく契約が終了する日まで保管し、甲が合理的な事由に基づき当該データの提示を求めた場合は、第20条を遵守の上、甲に対して当該データおよび当該データを補完するデータを甲に提示し、甲に対して注文承認作業の根拠を説明しなければならないものとする。
6.甲が、乙の注文承認作業の状況および前項の説明に疑義があると判断した場合、甲は乙の事務所・営業所等に、乙の事前の承諾を得て、乙の立会いのもと、立ち入り調査を行うことができるものとする。
7.乙が、本条第1項の義務に反して虚偽の注文承認作業を行った場合、甲は、当該虚偽注文承認作業によって発生した報酬、当該虚偽注文作業の調査に要した費用(人件費、交通費、訴訟等の裁判手続きを行った場合は、その費用、弁護士費用等を含み、また、それに限定されない。)を乙に請求できるものとする。
第14条(システムの管理)
1.乙は、甲よりシステムの仕様変更またはアップデートを通知された場合は、遅滞無くその通知内容に対応しなければならないものとする。
2.乙のサイトのシステムの変更等の理由により、クリック、注文情報等の本プログラムにおいて収集されるべき情報が収集されなかった等の問題が生じた場合には、その問題が乙の責めに帰すか否かにかかわらず、当該問題の発生時より解決時まで、甲は、当該問題が発生した月の前月の媒体主への報酬および甲へのコミッションまたは過去の媒体主への報酬および甲へのコミッションの月額平均のいずれか高い方に相当する金額を乙から受け取ることができるものとする。問題が月中に発生した場合、または月中に問題が解消した場合は、当該相当額は日割りで計算され支払われるものとする。なお、甲は、当該問題の発生理由のいかんを問わず、乙に対し当該問題に関する何らの責任も負わないものとする。
3.乙は、甲の書面による事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても、システムその他本プログラムにかかわる一切のシステム(本プログラムにかかわるサイトのコンテンツ・管理画面を含む)を複製、模倣、公開することはできない。
4.システムにかかわる著作物もしくはそれに類するものの原本および複製物は、全て甲が所有権を有し、本規約に基づく契約が終了した際には、乙は直ちにそれら全てを甲に返還または廃棄するものとする。
5.乙は、システムを変更、改作、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをしてはならない。また、その他の方法でソースコードを解明しようと試みてはならない。
6.乙は、本条第1項の監視および対応を行わなかったことに起因し損害が発生した場合は、乙がその責を負うものとし、甲にいかなる損害も与えないものとする。
第15条(本プログラムの中断、停止)
1.甲は、本プログラムのシステムの管理・保守等のメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には、電子メールまたは甲の運営管理する本プログラムを提供するウェブサイトもしくはその他の手段により乙に通知するものとする。
2.甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合、乙に事前に通知することなく本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、乙または媒体主その他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わない。
 (1)本プログラムに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、またはそれに関連する要因により、本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
 (2)本プログラムにかかわるシステム上の不具合ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本プログラムに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
 (3)甲の独自の判断により、本プログラムの運営を停止する場合
第16条(責任・保証)
1.甲は、本プログラムの利用に基づく乙の成果の獲得について、いかなる保証も行うものではない。
2.甲は、本プログラムがウィルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることを明示黙示を問わず、保証するものではない。
3.乙が本プログラムにかかわるシステム上の瑕疵および甲による本規約の履行について異議のある場合は、当該事実が発生したと客観的に確認できる日から1ヶ月以内に、書面により甲に対しその旨を通知するものとする。
4.本プログラムにかかわるシステム上に本来機能するべき機能が動作しない等の瑕疵があり、かつこれが専ら甲の責めに帰すべき事由による場合で、乙から甲に対して請求があったときは、甲は、無償で本プログラムの瑕疵の治癒その他の修補を速やかに行うものとする。ただし、甲が合理的範囲で瑕疵の治癒その他の修補の努力を試みたにもかかわらず本来の機能を回復できない場合は、この限りでない。
5.甲は、甲の本規約の履行に関し、甲の故意または重大な過失による直接の結果として、乙が現実に被った通常の損害に限り、本条第4項の限度内で、乙に対して、損害を賠償するものとする。ただし、前項ただし書により修補しないことにより生じた損害については、甲は、一切損害賠償の責を負わない。
6.甲の乙に対する損害賠償の責任金額は、甲の債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、その他請求の原因のいかんにかかわらず、乙が甲に対して当該損害の原因になった本プログラムに関し当該原因が発生した前月に実際に支払った基本プラン費および甲へのコミッションの1ヵ月分を限度とするものとする。
7.乙は、掲載広告の提供およびその内容・機能に関し、甲、乙もしくは媒体主にクレームがあった場合、または乙と媒体主との間で紛争が発生した場合は、すべて自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく当該事象の解決を図り、甲に一切の負担、迷惑をかけないものとし、甲が損害を被った場合、これを賠償するものとする。
8.乙が第三者トラッキングシステムを利用する場合は、本条第1項および第2項を、「本プログラム」を「第三者トラッキングシステム」と読み替えて適用するものとする。
第17条(損害の免責)
1.甲は、本プログラムの利用により発生した乙の損害については、一切の賠償の責を負わないものとする。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、甲の故意または重過失に起因する場合は除くものとする。
2.乙が本プログラムを利用することにより媒体主を含む第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任により当該事象を解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとする。
3.乙は、本規約に違反することにより、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
4.乙の第三者トラッキングシステムの利用により発生した損害については、本条第1項および第2項を、「本プログラム」を「第三者トラッキングシステム」と読み替えて適用するものとする。ただし、本条第1項ただし書きは適用しないものとする。
第18条(データの保護・管理)
甲は、乙から受領したデータの保護・管理に関し、甲の設定する情報保護方針を遵守するものとする。
第19条(機密保持)
1.甲および乙は、本プログラムに関連して得た相手方の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報(以下「機密情報」という。)を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとする。ただし、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではない。
2.甲および乙は、それぞれの従業員・役員・それに準じる地位の者に相手方の機密情報を保持する義務を遵守させるため適切な措置をとるものとする。
3.本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとする。
第20条(個人情報の取り扱い)
甲は、本プログラムを通じて取得する個人情報に関して、別途表明する「個人情報の保護に関する基本方針」および「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとする。
第21条(著作権等の知的財産権)
1.乙は、本プログラムのシステム、本プログラムにかかわるコンテンツ等の著作権およびその他の関連知的財産権がすべて甲に帰属することを確認するものとする。
2.乙は、本プログラムの利用期間において、本プログラム利用の目的の範囲内のみでの本プログラムの使用権を付与されることを確認するものとする。
3.乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく契約による本プログラムの使用権につき再使用権を設定し、第三者に譲渡、もしくは担保に供し、または本プログラムの全部もしくは一部の複製物を第三者に譲渡・転貸、担保提供もしくは占有の移転をしてはならないのはもちろんのこと、その他のいかなる方法によっても本プログラムの使用権もしくはその複製物を処分してはならないものとする。

第5章:本プログラムの終了について

第22条(本プログラム終了後の注文承認作業)
乙が本プログラムの終了後に何らかの事情で注文承認作業を行わない場合で、本プログラム終了後に注文承認作業を行う必要が生じた場合、甲の独自の合理的な判断により、保留となっている注文は承認または拒否されるものとし、乙は、当該注文承認にかかる報酬の支払いを甲に対して遅滞無く行うものとする。
第23条(契約解除)
1.乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は何ら書面による通知、催告をすることなく即時に本規約に基づく契約を解除できるものとし本項各号(第4号を除く)に該当した乙は、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに甲に弁済するものとする。なお、債務弁済にかかわる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は乙が負担するものとする。
 (1)本規約に著しく反する行為が継続してなされ、相手方からの書面による勧告によってもその行為が改められない場合
 (2)乙が本規約所定の条件に従って報酬を支払わない場合
 (3)乙が第11条第1項および第3項に違反し、または違反するおそれがあると甲が認めた場合
 (4)天災・その他の異常事態で甲がサービスを維持することが不能になった場合
 (5)手形・小切手の不渡りを発生させたとき、または銀行取引停止処分を受けた場合
 (6)仮差押、差押、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき、または営業廃止もしくは会社が解散した場合(ただし、合併により消滅会社となる場合は含まない)
 (7)租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
 (8)事業再生ADRの手続きや私的整理を開始した場合
 (9)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
 (10)その他本規約記載の条項に重大な違反があった場合
 (11)甲が別途定める場合を除き、最後に管理画面にログインした日から1年以上ログインしていない場合
 (12)甲が別途定める場合を除き、1年以上広告の配信をしていない場合
2.乙が本条第1項(第4号を除く)に該当することにより、甲が当該乙との契約を解除した場合、乙は、甲が、甲独自の合理的な判断により、乙に代わって、当該乙が運営する乙のサイトで保留となっている注文の承認および拒否を行うことを認めるものとする。また、乙は、甲による当該注文承認によって発生する報酬を本規約の支払い規定に基づき甲に対して遅滞無く行うものとする。
3.本規約に基づく契約を解除した後、媒体主への報酬・甲へのコミッション等について調整が発生する場合があることを乙は、了承するものとする。

第6章:その他

第24条(権利譲渡の禁止)
甲および乙は、相手方からの事前の書面による合意のない限り、本プログラムまたは本規約から生じる権利義務の一部もしくは全部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第25条(協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、甲および乙は協議し、これを解決するものとする。
第26条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとする。
第27条(管轄裁判所)
乙は、本規約または本プログラムの利用に関して乙と甲との間で生じた紛争については、福岡地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第28条(規約の変更・改定)
本規約および本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものは、甲の判断により必要な変更・改定を行なうことができるものとする。ただし、この場合、甲は、乙に対して、速やかに変更・改定の通知を行うものとする。改定後の本規約も、甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとする。
2013年6月15日施行

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